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自民党動き鈍いのは財政破綻待ちか? [政治]

東日本大震災の復興特別委員会も衆議院で始まり、国の建直しも遅々としながらボチボチ
スタートしています。

政権与党の実行力は、経験不足や執行能力のある人材不足の故、予想もつくところですが
野党自民党も、これまで戦後の政権運営を続けてきたわりには、下野してこのかた、
鈍いといわざるを得ないでしょう。

党内で長老や派閥領袖系、若手改革派系などそれぞれ自らの看板と地盤を背負って、
新たな自民党のあり方を模索しつつも過去のしがらみから、未だ抜けられないのが
現状でしょう。

その意味で、現在谷垣総裁が代表に納まっていることは、バランス感覚的にみて
なるほどといった印象です。しかし、その一方で野党でありながらも行儀も良すぎる
という印象も拭えません。もう少しチャレンジャーとして寝技から立ち技、禁じ手から
スキャンダル流し、マスコミ操作から風評垂れ流しなど清濁合わせて倒閣打倒民主党
の手を繰り出しても良さそうですが、随分オトナシイようです。

谷垣総裁ですと、丁寧謙譲尊敬語をちりばめ、石原幹事長や石破政調会長などみなさん
言葉はきつくてもやさしく見えそうな人ばかりです。
どうも腰が入ってないですねェ。
繁栄バブルの後、日本の政治家はみんな民主党も自民党もエリートばかりの集団に
なってしまったのでしょうか?

国会での突込み質疑はあっても、そこから踏み込んだ突込み行動は見られませんし
終いは、なあなあで与野党そろって粛々と時間とともに政治が流されて行きます。

本腰入れて倒閣政権奪取ということになると、財政再建の目途が立たない火中の栗を
拾いにいくような事になりそうで、しばらくは野次を飛ばしながらも対岸で政権の
成り行きをウォッチしておくほうが得策と自民党は見ているような気がします。

そんな時折に起こった大震災でますます手をつける事が難しくなったところで、
やや危機感発生するも、行くところまで行ってそこから反転し再生復興を国民とともに
狙いたいといったスタンスで野党暮らしをしばらく続けるというのが自民党の
現状のように思えます。

今は国難の時ゆえ、国会紛糾し与野党で政局をもてあそんでいる時ではないといった
有識者の意見がよく聞かれますが、民主主義社会を選択した以上今こそ紛糾し
与野党入り乱れて政局を左右し政策などというきれい事のみに拘わらず、手を出し足を出し
知略謀略すべての技を使って相手を落とし込み権力の座を奪取する時ではあるまいか?

戦国乱世の時代であればあるほど、犠牲や損失を積み上げ多くの時間を必要とする
ものだと歴史は教えてくれているのではなかろうか。
しかし現状はそのようなエネルギーすら感じられません。
戦火にまみれて、荒野と化した地に新たなリーダーが生まれ、新しい秩序が形成される
ように時代が要請しているのかもしれません。

乱心乱舞、魑魅魍魎、百鬼夜行大いに出でて新生日本の新芽が育つのかも!?




政権交代で民主党の役割完了なのでは? [政治]

統一地方選も終了し、一連の選挙プログラムもひとまず一段落したようです。

与党民主党の選挙戦は連敗につぐ連敗でボロボロのようですが、責任を痛感しても
責任を取る中央要人はいないようで、漂々としたものです。これで人の上に立つ指導者が
務まるとラクチンでいいですねェ!

自民党政権より政権交代後、国の司令塔となるべく国家戦略局の提唱や事業仕分け、
事務次官会議の廃止などで政治主導を打ち出した当初の頃は新鮮さを感じたものの
口先先行、実行後退でやるやる詐欺話が非常に多く、どれをとってもいまだに宙ぶらりん
状態の政策案件ばかりのようです。

マニフェストとかいう解りにくいカナ文字もやめて、きちんと日本語で責任ある公約を果たした
方が良いのではないでしょうか。地域主権という言葉も最近、法案から消されたようですが
何しろフレッシュ新語を使って中身カラッポということが、やたらと多過ぎます。

今回の東日本大震災でも、20件近い会議や組織を作って、対策本部だの実施本部だの
誰がどこで何をしているのかわからないようなことを乱発し、責任の分散回避システムを
作っているみたいですね。

船頭多くして船山に登る如く、いつまでも延々と会議は踊り続けるのでしょう。
識者は菅総理のリーダーシップを発揮してなどと、よく言いますが、もともとその
器量がない者に無い者ねだりをしてみても詮無きこと。事の調べは国民が政権選択
を行ない、その結果政権与党が生まれその中から日本のリーダーが選ばれたのですから
民主政治の帰結として国民の責任でもあるでしょう。

翻って考えると、自民党政権の腐敗老害化や金権体質に嫌気がさして反自民として
二大政党制を目指すべく民主党が誕生し2008年遂に政権交代が実現したわけですが、
民主党の中身は、右系から左系まで寄せ集め軍団のように理念なき集団で
とにかく政権交代を目指すべく結集したようなものなので、もともと一枚岩になりにくい
体質なのかもしれません。

良い見方をすれば、自由闊達何でもガラス張りで意見を出し合うことができる政党と言え、
悪い見方をすれば、単なる利権目的の烏合の衆ともいえそうでどちらでも都合のいい
解釈ができそうです。

そのような事をあれこれ考えてみると、老化現象甚だしい自民党にNOを突きつけ政権交代
したところで民主党の使命は殆ど達成されたのではないかとも思えます。

本来、筆者も日本的には英米を模範として二大政党制により切磋琢磨しながら政権を
互いに担っていくのがよいのだろうと思っていましたが、それもいかがなものかと考える
ところです。

世界では、むしろ中小政党が乱立し常に連立政権を発足させたり有力政党のもとで
小政党をとりこんで連立を組んだりしていることが常態化しているし、ねじれも
当たり前のことのようですから、日本のように突出したリーダーを好まない体質の国は
国民の大多数を基盤とする有力政党を中心に、利権や宗教、少数派の国民を代表する
中小政党をサテライトに持ち常にそれらの意見を取り入れやすい政体下で政権運営する
方法が、基本政策を持続的に且つ効率的に進められるのではないかと思えるのです。

こうしてみると、民主党の政治使命は先の政権交代で一様達せられたのではないか
とも思えます。
これから政界再編などと理路整然と行われるのでなく、混沌と権力闘争合いまみえ、どろどろ
と政局が紆余曲折し、民主制が練りこまれて経験を積んでいくのではないでしょうか。
なにせ、日本国民は民主化と言っても革命や維新があったとしてもそれは上からの改革で
為政者に対して本当の意味で下からの民主政治を勝ち取った歴史はないのですから。

その結果どのように国政が好転していくのかそれとも暗雲たれこめていくのか、現時点
ではわかりません。しかし、現状のまま、ただただ時間が流れていくことも決して
よいものとは思われません。
希望ある未来の政治を望むばかりです。

エダる枝野官房長官、勉強に励む菅首相 [政治]

無能上司のもとで寝る間も惜しんで働くことを、エダるというそうです。東日本大地震に直面し
枝野官房長官の涙ぐましい奮闘を讃えたものでしょう。これに対して初期動作からいきなり、
勉強のためとして早速福島原発のヘリコプター視察にでかけた菅総理、日本中が
恐怖と不安に慄いている時の執務として適切なものかどうか疑問なしとしません。

政治主導というような次元の高いものではなく、単純なオレガオレガの世界のように見えます。

それにしても、政府といい東京電力といい対応がヌルイというか、口では誰しも大変だ大変だといい
つつ、行動力とスピード感の無さには失望してしまいます。

地震発生後、福島原発の問題が発生し事態はただならぬ状況となったわけですが、その間
筆者も政府の対応や表明に逐一関心を払いましたが、とりわけ枝野官房長官の会見を注視
しました。枝野氏は当初努めて冷静にゆっくりと会見説明し感情の入らぬよう漢詩論語調で
無味無臭の言葉で対応してましたが、連休明けより本来の自分ペースの語調に戻ったように
思います。ということは、一応最悪の危機からひとまず回避されたということか?

会見内容よりも、枝野氏の一挙手一挙動、言葉の調子抑揚など心中を洞察するよう心がけて
テレビを見ていました。会見内容はほぼ描かれたシナリオに即したもので、やはり感性で
受けとめる事の方が重大性を感じ取れるのではないでしょうか。

会見内容としては、現在でもそうですが、モニタリングを強化するということと、直ちに健康に
被害を与えるものではないということがメインでしょう。
ただし、直ちに・・・ものではない=そのうち、健康に影響が出てくる・・・と読み替えた方が
よいかもしれません。

いずれにせよ、目下政府と東電は、事態の極小化に努めているため3月15日頃から
水素爆発の発生など忌々しき状勢となってから、報道規制なのか報道自粛なのか
わかりかせんが、自由活発なメデイア報道は消えネット上でも知りたい情報や知識の
検索が制約されてきたように思います。

何だこれって、中国のジャスミン活動やチベット問題報道規制と変わりないんじゃないのかしらん?
と思えるのです。

そんなこんなで、国内と海外の原発に対する取り上げ方は随分と違うようになっているようです。
形の上でも、政府は20キロ圏内避難指示で30キロまで屋内退避に対し、各国は国外脱出や
大使公館の関西移転など首都圏から遠ざかったたり、米国のように50マイル避難という
広範囲にエリアが広がっています。米国は国際的指導者的立場と友好国日本との立場を
総合的に配慮してこのエリア措置をとり妥協的最大公約数としているのでしょうか。

しかしながら、未曾有の地震と原発問題を抱え、このような有事での采配で菅総理の
器量が一国リーダーの器でないことがよく見えるようになったということなのか、直近の
報道によれば、ポスト菅政権として自民党との連立構想も浮上しているようです。

一方、日銀に国債引受で地震復興のための財源を手当てするという構想もでているようです
が、日銀にお札を刷ってもらいそれを受け取って施政とする程度なら政治家の仕事など
サルでもできるようなものといえるのかも・・・安直に政をやってほしくはないですね。

ねじれで当面つまみ食い政策乱舞か? [政治]

民主党政権発足後、司令塔となるべき国家戦略局はいつのまにやら雲散し、公務員制度
改革や地域主権改革などは、どこへいったのかよくわからない状況だ。

新聞面を見ていると、頻繁に〇〇本部とか、△△会議とかxx委員会など次から次へと
税制や社会保障問題を始としてできているようですが中身はどうなってるんですかね?

メデイアは、視聴者好みの政局や政争ばかり報道するので全く政治の基本方向がわかりません
が、国政自体混沌としてきたのも事実です。たちあがれ日本を離党した与謝野氏か入閣するとか
以前では考えられないことも起きてますし、まあ何でもありと思ったほうが正解でしょう。

反面、その翻しとして個々の政治家発言や言動にあまり一喜一憂するほどもないでしょう。
重要ポストにある人達でも、その時の世情、政局を風見鶏して見解を発信していることが多い
でしょうから、メデイアも毎日コロコロと変わる解説を報道するより首相コラムとか閣僚言動一覧
とか事実のみ簡潔に伝えて余計な見通し解説は別口でまとめて報道するようにしてくれると
ありがたいですね。(不要な紙面を読む手間暇が省けます)

それにしても、財政再建派の与謝野氏が入閣し税と社会保障の改革を担当し、自民公明を
引っ張り込んで制度改革を試みようとしていますが、10年程前でしたら財政再建論も
議論に値したかもしれませんが、現状ではいたずらに痛みを先送り甚大化することになる
可能性が大きいのでは?

財政悪化の進展は、すでに改善とか立直しという次元を超えており外的要因に基ずくカンフル
治療によるしかないと思います。いたずらに事を引き延ばししまいにやっぱりだめでした・・と
するより、むしろ逸早く執刀すべき時がきているのでは?

リフレ派、上げ潮派、インフレ目標派とか数字拡大型の論者はたくさんいますが、この中には
単純に金の回りをよくして日本を再生するという短絡的な人もいますが、ご破算に願いまして
逸早く復興すべしと心中で深謀遠慮している識者も多いのではないでしょうか。

ねじれ国会のもと、国策は懐柔と妥協と軟化と欺瞞により諸処のつまみ食いを基本に、
しばらくの間は合意形成されていくでしょうから、国民の理想とはかけ離れたものが
生まれていくのかもしれません。

政権与党である民主党の政治家は、それでも現在芯円となる人々で政策通とか論客とか
能力高い人材が多いようなのですが、表の仕事をやるのが得意な人が多くどうも裏方の
役をする人物や泥をかぶることができる人材にとぼしい感じです。

なので、口先達者でも広く国民に訴え感動共鳴させることができないという限界を感じます。
説明上、リーダーシップ欠如とか、調整不足とかクリーンとかいう言い方で表現されますが
要は情熱と勇気と決断と実行がどれほどのものかということでしょうか。


都市系民主党と地方系自民党 [政治]

民主党のマニフェストも溶解中で、党綱領も無いため同党の明確な政党理念や哲学が
見えないことは、これまでも述べてきましたが、ここへきて少し現象面で区分できそうな
所もあるのではないかという印象です。

支持基盤が都市労働者や官民労組が基盤となっている民主党と、農家や自営業者と
企業が基盤となっている自民党と考えると、都市を基盤とした民主と地方を基盤とした
自民といった分類がかなり際立ってきそうです。

理念的には、以前記したようにこの国の政体は民主的社会主義国に近いものだと考える
のですが民主党は、その政体下で中道極左系、自民党は中道左派系という感じがします。

従って、次男三男で田舎から出て都市労働者となった人々の社会保障を重視するか
それとも、先祖から受け継いだ田畑や領地に土着している農家や地主達の社会保障を
重視するかという観点で結構分かりやすく今後の政策執行方向もより明確になっていき
そうです。

経済成長政策や外交面では、どちらがやっても程度の濃淡がある位でさしたる違いは
でないでしょう。もっともしばらくの間は、民主党政権の経験不足で尖閣問題のような
ことが起きるかもしれませんが、国家の基本方向というものは官僚が掌握している
と思われますので、政治家が変わっても大勢に影響なしということでしょう。

むしろ、実力もない政治家に小うるさく立ち回られると心配であり、彼らは10年20年と
いった国政経験のうち官僚に取込まれるか、永田町を去っていくことになる方が
多いでしょうから目先の手柄政策で掻き回されたらたまらないでしょうし、その点では
長きに渡って行政を仕切る中央官僚に担ってもらわねばならないところでしょうか。
官僚は、有力企業とも日常を通して深く繋がっているので、二流三流企業とコネを
持つ政治家と違い、日本経済の基本方向も左右していかねばならない重要な使命
があるといえるかもしれません。

ただ、難点は縦社会を築き暴走までなくても孤高の力を握り、天上天下我々独尊と
いう組織になり易く能吏の負の側面も持ち合わせています。
本当に崖っぷちに立つような国状になったときは、やはりリーダーシップを持った
胆力のある政治家の登場が必要でしょう。


民主党については、鳩菅体制時では都市有識者層で成り立っていたのだと思うのですが、
小沢一郎氏により、地方のJAなど各種団体等の支持基盤を取込んでいったため全国民
レベルの政党に成長したのではないでしょうか。

国民の不満が結集されて、このような寄り合い所帯政党を生み出したともいえるかも
知れませんが、この意味では政権交代により民主党の目的はほぼ達成されたといえる
のかも。
ただ、前述のように都市対地方のような対立構造で二大政党制を維持する考え方は
あるかもしれません。

この場合、与党である民主党は政権党であることから中道極左から国民目線を意識して
中道左派系へやや軟化し、自民党は違いを際立てるため中道右系に少し転じるという
予想もありえます。

いずれにせよ、民主党人材不足、経験不足からしばらくの間、持ち回りタライ回し内閣や
オープンではあるが、調整根回しの無い誰が担当責任者なのかわからない政権で
日経新聞の指摘するごとく、言いっ放しと言い返し内閣の状態がしばらく続くことに
なるのでしょう。

それにしても、菅政権誕生以来、参院選で消費税を取り上げ、党代表選で一に雇用、
二に雇用と連呼し、臨時国会後は政治とカネを取り上げ、年が明けるとTPPに社会保障
と税の問題を最重視し、日替わり定食なみに主張している菅総理をみていると、
熟議の上進めたいと言われても、これまで言ったことについて、何かやってることは
あるのかしらん?と思ってしまいます。

まあ、有言不実行状態が安定継続中というべきか?
それにしても、情緒的形容詞や副詞を多用する総理というか、「本格的」内閣で、「まさに」
「やや唐突」な消費税の問題を上げ、「強い」社会保障や税制をめざし「最強の」政策を
打ち出したかのようです。

日本の長期金利 [経済]

みずほ証券エコノミストの高田創氏、柴崎健氏が過去2回あった国債金利
1%割れの超低金利が反転し、急上昇した時の要因を分析しています。
以下のように、説明しています。

■1998年と2003年における金利急上昇の要因
1998年
(1)財政政策の180度の転換と財政規律への不安
(2)国債管理政策への不信
(3)ムーディーズによる国債格下げ
(4)海外の景気回復局面と重なった
(5)1998年半ばの過度な金利低下の反動
(6)当時は主に銀行が10年長期国債を中心に国債を保有していた

2003年
(1)日本の金融不安の後退
(2)2003年半ばの過度な金利低下の反動
(3)リスク管理の強化
(4)海外の大幅な金利上昇転換
(5)長期・超長期保有投資家層の不在
(6)国内における景気回復局面と重なった
(7)新興国ブームによる先行き改善期待

そして、2010年秋に円高進行とともに再び日本国債の長期金利は1%割れとなりました。
今回は、世界的にも先進国で金利低下が進んでいますが日本に関する限り、
両氏の解説では次のような見通しが、新刊本で述べられているようです。

1.国の財政発散シナリオだが、国際収支の黒字が当面の間続き、余剰資金流入が
  あるので民間金融機関などによる国債引受け能力はまだある。
  しかし、銀行、家計共に財政健全化に不信をもちキャピタルフライトの可能性が
  ある。
2.国内投資家の同質性、横並び意識が強く財政再建期待を共有している。
  また、日銀が財政支援を行わず独立を維持するという信認も共有している。
3.民間の投資需要不足でホームバイアスのかかっている銀行は、海外向けの
  チャレンジ投資より日本の国債引受けに意欲強い。
  名目金利が低くてもリスク調整後の収益率は、それほど悪い投資ではなく
  利食いのメリットもこれまで享受してきた。

簡単にまとめると、このようなものでしょうか。
従って、以上の状況や環境が反転した時、第三回目の金利上昇があるということ
になるのでしょうけど、今回もすでに結構急速な反転金利上昇が数ヶ月見られ
ます。
今のところ、マーケットでは米国金利の上昇に引っ張られ、また円高一服とともに
日本の金利も上昇していると見ているようです。
ここから先は、上にいくか下にいくか見通しも分かれている感じです。

いずれにせよ、日本の経済は世界への連鎖経済に大きく影響を受け、特に米中の
経済環境に多く左右される状況になっているように思います。
そして、世界中の経済状態に不均衡が累積するとバブルが弾けるごとくまた、不安定
な世の中が生まれるのかもしれません。

それを乗り越えていくのは、ひとえに各国の政治の力であり、国際協調ということなのでは
と考えますが、そう簡単に行かないのが世の常、まだまだこれからも紆余曲折がある
のでしょう。

大連立政権 [政治]

ねじれ国会が生まれ、民主党政権に不安がつのる状況下、大連立という話が出てくる
ようになりました。

しかし、現状ではまだ時期尚早の環境ではないでしょうか。危機感を膨らませている
有識者や政界では、真近に迫る国の破綻を憂いそのような政界再編を考えることになる
のでしょうけど、まだまだ一般市民の社会生活感からみれば実感としてのものではない
でしょう。

もっとも危機感の顕われとして出たのは、渡辺読売会長が仲介した小沢元民主党代表と
福田元総理との間での大連立画策が始めですが、今回も同会長の元で話が浮上するなど
していますが、国民の生活観は政治に対する不満と将来への不安があるものの、節約心
程度の広がりがある位で、未だ本当に気合を入れて改革を望む状況まで追い詰められている
感覚をもってはいないようです。

こうして、政治家も経済界もメデイアも大衆も、大変だ大変だと騒ぎつつ誰しも現状を変えたい
と切に考えているものはおらず、現在総ユデガエル状態にあるというところでしょうか。

わかっちゃいるけどやめられない・・・という心境でしょう。日本よりまだ財政状態がましである
ヨーロッパや米国では、緊縮政策に反対して、一部学生や労働者による血と汗と涙が流されて
いる状況ですが、日本ではまだまだそのような過激な話は聞かれません。質素倹約ながらも
平和な暮らしが続いています。

静かにマグマが溜まりつつある感じがしますが、現時点で政治と社会の変革を求めるほどの
エネルギーは発生していないのではないでしょうか。現状ではマグマの噴出を抑えるべく
バラマキ政策とポピュリズムが推進される道中でしょう。しかし、やがて改革のなすすべも
なく、やがて臨海点を迎えると市場の反乱とか事件事象の発生を起点として爆発し
混乱の中から、救国内閣や挙国一致が求められるようになり大連立といった統一政権が
生まれるようになるのだと思います。

すなわち、何か国民生活を一変するような出来事が起きないと政治は動かず、低迷腐敗を
深めてゆくでしょうから、もうしばらくは大連立という話は実現しそうにないでしょう。



サービス業は生産性低い? [経済]

国の経済構造が解説される時、しばしば日本はものつくり国家で製造業が得意であり
ハイテク製品や自動車が、国際競争力ある製品として知られています。

そして、日本の経済繁栄と成長のためには輸出拡大による外貨獲得で国民の所得も
増加し豊かになれるという見方が一般的でしょうか。

そのため、通貨についても円安が望ましく株式市場も円高ドル安は好まれないようです。

しかし、国際収支面では21世紀に入り既に、所得収支が貿易黒字を上回っており製造品を
輸出して稼ぐよりも、利息配当等による収入が多く金融立国のようになっています。

あいかわらず、マスメデイアの経済報道では日本の貿易収支面を大きく取り上げ、一方で
国内のサービス業に対して、内需が拡大せずデフレ要因の一つとして冴えない一面を
報道することが多いようです。

その際、よくいわれるのはサービス業は生産性がまだ低く合理化、効率化や新業態創造
などで、生産性を高め需要拡大と成長が必要との意見がよく聞かれるところですが、
解説はマクロ的にそこまでで、サービス業のどのようなジャンルが低生産性なのか、よく
わからない面があります。

もう少し、専門機関やエコノミストの具体的なデータや解説が欲しいものです。
そもそも、本当にサービス業は生産性が低いのだろうか?それすらも、はっきり
確信がもてません。というのも、サービス業は多岐にわたり製造業と農林業を除くものが
全てサービス業といってもよいくらいでしょうから、すべてが低生産性というのもおかしな
話だと思います。

むしろ、最近クローズアップされるOMOTENASHIの観光業や、グルメの提供力など他国に
ないようなサービス力も評価されるようになりましたが、製造業に比べればまだまだ認知
され国際化に及ぶものではありません。

生産性が低いといわれるものは、おそらく日本の場合、中間業者によるマージンが多段階
にわたり抜かれる、中間搾取構造にあるのではと感じています。

国の人口が増え拡大成長期には、国土の隅々まで極め細かく行き渡る中間流通構造や
物流システムが相当貢献したかもしれませんが、収縮経済になるとその事が非効率その
ものになってしまい、国際競争力として語られる場合、低い生産性ということになるのだろう
と推測します。

筆者は、一般の日常生活面でサービス業というものを考えた場合過剰サービス、過剰包装
ではないかと思われるくらい日本のサービス業は行き届いているのではないかと感じる
わけですが、ともかくも、個別各論的に専門者の分析した低生産性のサービス内容を
知りたいものです。


膨張と発散のスタート2 [経済]

米国FRBが、金融緩和策として6000億ドルの米国債買入れを決定しました。
インフレ懸念も薄れ、デフレ対策と雇用拡大のため景気刺激が必要なのでしょう。

これに先駆け日銀も、緩和策として先に述べたような基金を設置し、5兆円の対策を
発表しました。

米国の場合、今回の金融緩和策がQE2と呼ばれて、第二回目の対策ということになる
わけですが、今回の緩和策が来年6月迄ということで、月当たり750億ドルの国債買入れ
となり初回分を合わせると、月当たり1100億ドルになるそうです。

米国の場合、これでも景気が浮上するかというとまだまだ時間がかかりそうなので、
次の第三回目は、来年あるかどうかという議論もでてきそうですが、中間選挙で民主党
大敗し、共和党が下院で過半数となったため簡単に財政を膨らませるというわけも
いかなくなるでしょうし、もしかしたら来年景気回復の兆しも現われるのかもしれないため
やるとしても最終局面が近くなりそうです。

一方、日銀の方は昨年より米国同様金融緩和を、重ねて行なっていますがドバイショック
があった昨年12月の3ヶ月物担保公開オペの対策時より、おそらく日銀は財政の膨張と
発散を覚悟したのではないでしょうか?

当時、日本はリーマンショック後の景気急降下から輸出を中心に急回復中で金融システム
不安も欧米に比べて指したることもなく、追加緩和策をとるほどでもないと見られたのに
政府圧力との噂のもと、ドバイショック程度の問題で日本にたいしてそれほど影響もないのに
緩和策を実施したと思われます。

そして、この操作は10兆円から始まりすでに30兆円へ拡大し、今回の5兆円策と合わせて
35兆円の基金が設置されることになったわけです。

おそらく、30兆円分のオペはこれから適宜、国債買入れに振り返られたりして日銀券ルール
の枠外として扱われ、また金額も拡大し国債大量発行と日銀の国債買入れにより
財政の膨張と発散に拍車がかかるようになるということでしょうか。

経済書によると、日銀政府は国債管理政策というものを決めてキメ細かく市場のニーズと
需給バランスに応えるべく国債市場をコントロールしているとのことですが、おそらく市場との
対話をはかり、慎重に金融市場と財政の間で均衡を図っているのでしょう。

しかし、誰しも感じるようにその対策スピードのローテーションはかなり早くなっているように
思われます。数ヶ月ごとの発散スピードといった感じです。かなり放物線上の坂を登り始め
ているような印象です。

あまり残された時間はない事は、政府関係者も日銀も承知の事でしょうからあとは、ひとえに
政治の力ということになるわけですが、どうも政治の方は絶望的な方向に着々と進んで
いるように思えてなりません。

自らの構造改革が適わぬならば、事象として起きるガラガラポンは出来る限り早く発生
したほうが、国民の傷も浅く、復興も迅速に行なえるとおもうのですが?
このままじりじりと真綿で首が絞められるように国力衰退していくのは忍びないものが
あります。これからの社会を支える子や孫の世代に、希望のある道筋を作り出したい
ものです。


膨張と発散のスタート [経済]

日銀は、政策金利をゼロ金利にして、さらなる金融緩和を実施するようになりました。
政策金利は、すでに下がる所まで下がっているので、市場の反応はたいしたものでは
ないようですが、今回の金融緩和策で、日銀はバランスシート上に基金を設け、
5兆円規模の、国債買受やETF,リートの買取などをすることにしたようです。

はじめての措置で、これは日銀券ルールでの国債買取枠とは別枠になるようですが、
今回の基金創設で、いずれ5兆円規模は次第に膨れ上がっていくことになるのでしょう。

やがて、規模拡大とともに日銀のバランスシートからも分離され政府の特別会計上の
国債整理基金特別会計とも違い、日銀総資産にも入らないような責任の主体がよく
わからないような、特別ファンドとして膨張していくのではないでしょうか。

政治家の責任でもない、日銀当局や官僚の責任でもないお化けのような基金会計が
これから大量発行される国債をがぶ飲みして膨張していく・・・・・そのようなシナリオを
考えてしまいます。

そして、国会では与野党ともども、非難やののしりあいで責任問題をこねくり回し、
日銀は、金融政策の限界と、非難をかわし、わけのわからない国債がぶ飲みファンドが
極限まで国の借金を引き受ける。

いやはや、先がおもいやられる事ですが今後の展開は、経済問題からひとえに政治力
の問題に焦点は絞られてきたように思います。

つまり、政府と国会の信用力が近未来の日本の行方を左右する重要なメルクマール
になりそうです。しかし、残念ながら現在の与党の政権担当能力や、自民党をはじめと
する野党の政治力や、各々の政治家の資質を考量すると、どうも厳しいと言わざるを
得ません。

しばらく、ポピュリズム的でパフォーマンス型の短絡的な理念無き政治の執行が
ねじれ国会の下で続きそうです。

しかし、国民と世論は選挙を通じてこのような政体を選んだわけであり、外科的手術
より薬用療法を望んだ上で、これまでの延長線として国政を進めるというスタイルは
政権交代などというものでは、変わらないということでしょう。
現状維持は甘受するけど、後退は望まず、さりとて進歩のためのチャレンジ精神や
リスクテークも望まず、といったところが国民の現状心理なのでしょうか。


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