民間給与平均406万円、国家公務員635万円、地方公務員728万円

2009年の民間給与は、5.5%減少して年収は406万円になったという国税庁の発表が
ありました。前年より23万円減ったそうです。

リーマンショック後の世界大不況の影響を受けて過去最大の減少のようですが、先頃
人事院勧告が出されたのは、国家公務員の給与が1.5%引き下げが適当だということでした。

これに対して、民主党政権はマニフェストにあるべく公務員の給与20%削減を目指しておる
ようですが、どの程度実現するのでしょうか。労働組合や公務員、連合は民主党の支持基盤
ですがどれだけ切り込めるか、と！？

それにしても、国家公務員をはるかに凌いで地方公務員はすごい高給取りですね。
この給料は、市民からの税金と国からの仕送り資金で賄っているわけですけど、地方
交付税という国の分も赤字国債を発行して賄っているようなものですから、どえりゃー資金
と借金が行政サービスのための人件費に注ぎ込まれてるということでしょう。

民間給与は1997年をピークに漸減する一方なのですが、地方公務員は相変わらず、
ず～っと横這いです。
しかも、年収で民間406万円と地方公務員728万円という、このような差が生じるほど
公務員の仕事は、ハードでハイレベルの仕事なんですかね？
定型定量業務を、可も無く不可も無くやっているようにしか見えませんけど。（もちろん、
中には公益のための公僕として身を粉にして働いている方々もたくさんおられます）

この相違が、人口減少による労働人口構成の変化とともに生産性を下げ、成長力を
低くし、その累積として名目GDPはせいぜい維持ないし低下するといったところでしょうか。

さらに、現在、鹿児島県阿久根市で市長と、市議会で市長の専決を始めとする行政を
めぐって紛糾してますが、確か発端となるのは市長がホームページ上に役人個々の
給与を公開したことがあったかと思います。
その役人の平均給与は700万円で、住民である農家の人が我々の収入は2～300万円
なのに・・・という報道を見た記憶があります。

地方では、特に公務員と民間人との差が明白に、生じているようですが、さらにそれに
輪をかけて、なぜか公務員の方々の権限権力が相当強い気がします。
簡単にいうと、たいして仕事もしないし、出来ないのにやたらと偉そうにしているという
ことでしょう。100人の民間人が、血と汗にまみれて稼いだ富と財貨を、300人の役人と
称する人々が、それなりの税を巻き上げ、国から少々の予算を取って来てやったとばかりに
恩きせがましく、胸を張って尊大になり、中間搾取と利権を享受し地方の有力名士と
名前を売って、選挙票田を囲い込む。
そもそも、地方自治体の議会は、住民の為に機能しているのでしょうか？費用対効果を
考えると疑問なしとしない思いです。

ここにいう役人の範疇には、公務員の他、郵便、銀行、農漁協、NTT、電力、土木建築
などいわゆる公共性のある業種業態は地方の場合すべてあてはまるといってよいでしょう。

民主主義と公平公正の名のもとに、戦後成長した社会は収縮経済の到来とともに、
退廃と疲弊を育みつつあるようだ。

民主党員サポーターの代表選票割は驚くべき６：４

民主党代表選投票結果、小沢一郎氏おそるべしか。

民主党員サポーターの投票結果は、249ポイント対51ポイントで、菅首相の圧勝
となったが、投票数を比較すると20万票余りの内訳は６：４の割合だった。

世論の状況からすると、圧倒的な差がついても不思議でないと思いますが、地方議員
得票ポイントの60：40と同じ結果になっています。

党員サポーター票は、小選挙区での総取り方式なのでオセロゲームの如く勝ち負けが
はっきり出るためポイント数では大差となりましたが、獲得票ではあまり差のない
結果となっています。

国会議員票では、ほぼ拮抗ということで、総じて見ると伯仲に近い結果だったといえる
かもしれません。

今回の小沢氏出馬は、どうみても世論支持がある筈も無く、本人も御輿を担ぎ出した
周囲も十分承知していたでしょうし、メデイアに袋叩きされることもわかっていたでしょう。

筆者も、同氏が表にでるのはちょっと時期尚早ではないかと思いましたが、敢えて出馬
に踏み切ったのは、どうしてなのでしょう？

小沢氏は、立候補表明時出るべきか悩んだことを述べていますが、敢えて敗北も
考慮して出馬に踏み切ったのではないか？それは勝っても負けても、どちらでも
今後の政権運営に関与できるものと考えていたのではないでしょうか。

現実には、時期的に早いと考えていたが、たとえ敗れても、いずれ新政権は行き詰まる
のは誰しも思量できるし、いずれその時、大ナタを振るわねばならない。
勝てば勝ったで、即日から総理として改革に取り組める。
一方、菅首相の性格と、支持派の状況を考えると無投票再選で続投した場合、たとえ
国政運営に行き詰まっても、ああいえばこういう型の論理と麻生元首相のような
強情な面が菅氏には見られるので、簡単に引責辞任しないというリスクもあると
いう見通しもあったのではないか。


従がって、選挙終了後もいち早く一兵卒として頑張ると表明しており、その意味する所は
民主党を割らず、また、新政権のもとで重要ポストにはつかないという意味だろうか。

無菌室（クリーンルーム）から出てきた、クリーン内閣のもとでねじれ国会や普天間など
の外交問題を乗り切っていけるか、権謀術数うずまくバイ菌たくさんの永田町や知謀知略の
官僚、厳しい党運営などで指導力を発揮できるかますます心配になります。

しかし、小沢氏ももう68歳になるしあまり時間は残されていないでしょうし、本人も
トップリーダーとして采配を振るうのは、あまり希望してないのではないか？
しかも、同氏が実権を握り国政改革に当たったとしても、すでに手遅れの状態になって
しまっていると思います。市場の反乱発生とともに、強いリーダーシップで乗り切って
いかざるを得ないので、小沢氏またはそれに代わる強い指導者は、強権執政のもと
歴史的悪人のレッテルを貼られる可能性大といえるでしょう。

混乱した国政と経済に立ち向かう強いリーダーが小沢氏なのかそれとも、別の誰かに
なるのかは分かりませんが、それまでは、全員参加とか挙党一致とかのスローガンの
もと、ワイワイガヤガヤ型の政治が民主的と称してしばらく続くことになるのではないで
しょうか。

できうれば、時間的にできるだけ早いうちに市場による強制力を受けて日本の構造
転換が始まった方が、現状を長く引っ張って後に大きな損失と痛みを極めるより
いささか軽い傷で済むのではと憂慮するところです。

迷走日本が始まる

民主党代表選が終わり、菅首相再選となりました。

代表選にあたり最後の小沢、菅両候補の演説が行なわれたのでＴＶ中継を
見ましたが、全く違う両者なのではとの印象でした。

今回の小沢氏の演説内容は、本人自らの本音そのものを伝えたと思われる
ものでした。将来の日本を憂慮し、自分の夢としてこれからの政治を語るものだった
といえるものでしょう。
一方、菅氏の演説内容は20世紀のお話と現状説明がほとんど全てといってよいでしょう。
コテコテの官僚そのものといった印象でした。
そもそも、選挙期間中での施政方針も、小沢氏が挙党一致を主張すると全員参加といって
みたり、小沢氏が政治生命をかけ自分の夢を語ると同じように菅氏も夢があるといって
みたり、どうもパクリ風の内容が多いようです。

参院選での消費税問題で自民党にパクリついたように菅首相は世相がなびきそうなことや、
世間の空気に抱きつくのが得意のようです。

今後の政権運営は、軟体動物のごとく時節の空気に合わせて変身していくのでは
ないでしょうか。

民主党世論は、短期政権を嫌い菅政権の続投を選択したわけですが、このことが
迷走日本の始まりになるように思えてなりません。

国会運営の難局、ビビリ腰抜け外交、中途半端な財政規律、方向性のない経済対策、
これから雇用、雇用と叫んだ内容がどのような果実となっていくのかじっくり
検証する必要がありそうです。

”本格的”なことが大好きで、あれこれ沢山会議体を乱発し、”断固”(の好きな)三兄弟
である野田財務相や仙石官房長官とともに、国家の難局を乗り切ってほしい
ものです。
いずれ近いうちに、氷山にぶつかるような気もしますけど！？

メデイア報道の正確性

今回の民主党代表選で、立候補者菅氏と小沢氏の共同記者会見と、公開討論会を
生中継で終始テレビ視聴しました。

普段は、毎日テレビや新聞報道で、ニュースや解説記事によって内容事実を認知するの
ですが、久しぶりに生の出演者の発言内容を、そのまま視聴しました。

そこで気がついたことなのですが、この会見内容や討論会の内容について、事後ニュース
や記事にされた番組などを確認していて、如何にメデイアサイドが予断と偏った認識
を抱きつつ発信しているかを痛感しました。

例えば、普天間基地問題について小沢氏が記者会見で現状とは別に腹案があるといった
にも拘わらず公開討論会では前言を変え腹案は無いという風に述べたような報道を
伝えていましたが、生中継を見ている限り腹案など最初から一言も述べられているわけ
でなく、そのような印象から適当に解釈して決めつけているような報道を民放や新聞各社
が伝えています。

現場の語感から見て、両日の発言内容にそれほど変更があったという意味には受け
とれず、強調の強弱があった程度だと思います。

メデイアサイドの予断と偏見に基づいた、小沢氏への印象からこのように解釈したい
という主観的な気持ちがウズウズとにじみ出ているようです。

また、1000人か2000人程度の世論アンケートをメデイアは、頻繁に実施していますが
これこそが民意と言わんばかりに、出演者や対象者にコメントや批判反論などをぶつけ
まさに我等こそ、国民の代弁者との態度でおごり高ぶったような気配すら感じさせます。

企業や著名人などに、不祥事が発生しテレビカメラと報道陣に向かって該当者が
深々と頭を下げるシーンがあり、その際、報道関係者側が誠意をみせろ！などと罵声を
浴びせたりするシーンが度々ありますが、これなども己が公正なる庶民の味方のような
空気を作り上げているような感じです。

まるで、豊臣秀吉が信長の後継ぎとして幼少の織田秀信を推挙し、清洲会議で秀信を
抱いた秀吉に対して有力臣下諸侯を、膝間付かせたという史話と同じようなもの
でしょう。誇張と扇動行為を感じます。

いやはや、最近のジャーナリズムは大衆迎合、視聴率第一主義、モラル低下、公開万能
主義と言ったレベルの低い文化が蔓延りつつあり、事実報道や解説、コメントなど
慎重に見聞する必要がありそうです。

信念の小沢氏と中間管理職型の菅氏

民主党代表選が始まりました。
共同記者会見が開かれ、菅総理と小沢前幹事長が立候補表明した。
個別課題に優等生的に、政策や見解を述べた菅総理の印象は世の中に
たくさん棲息している優秀な中間管理職といった感じでしょうか。

小沢氏は、今回政治家として最後の奉公といった決意で表の顔に出る意志を固めた
ようです。ひとまわりではなくふたまわり三まわり器量が違うという気がします。

菅総理は信念と定見がないため、その場の空気と風と世論の変化により、自らの
政策や言動行動を今後も変化させていくでしょう。

考え方発想が、前年度実績対比とか前回比とか過去の延長線上に判断を置いていく
典型的な官僚や大企業リーマンのそれと同じなのが菅総理の器量でしょう。

壊し屋といわれる小沢氏は、その異名のとおり全く周囲の風潮に惑わされない自らの
信念を持って政治理念を抱き実現に向けて行動するという本来の政治家タイプと
いえるようにおもいます。

これからの日本を予想すると、

菅氏が引続き日本のリーダーを勤めると、失われた20年の延長上でズブズブと
粛々と沈没方向に進むのではないかという思いです。小沢氏が新総理になると
大きな変化とともに厳しい社会が、さらに早く訪れるとともにその一方で新たな
力強い日本と希望に満ちた社会の萌芽が生まれて来るような気がします。

国債保有者の状況

国家財政の逼迫に際して、国債発行額や発行残高が国の予算論議とともに
必ず話題となりますが、各報道や経済リポートでいつも金額の数字が定義の相違と
共に違ってくるので、イメージをつかむためにアバウトな現状の数字を把握しておきましょう。

国債保有者の内訳現況と動向

郵貯　資金量180兆円の内160兆円国債へ投入、毎年資金目減り状態で国債保有維持限界
簡保　国債70兆円保有でもう少し購入余力あるかも
保険　同様70兆円くらい。少子化で資金力ジリ貧傾向、これ以上買増し余力はないかも
社会保障基金（厚生年金、国民年金）
　　　　国債80兆円で年金原資減少化で、最近売りセクターに回った模様
銀行　本日の日銀発表だと140兆円で、怒涛のような買増し中。金融収縮で企業の借入れ減少
　　　　と貸金回収で日本収縮とともに金余りにより国債買付ばく進中
日銀　国債52兆円で、金融緩和対策で毎月1.8兆円買取中。銀行券ルールで現金発行残
　　　　は76兆円につき、これが上限となるので来年辺りから問題になりそう
海外投資家
　　　　国債35兆円で40兆円台からジリジリ撤収中か
家計　35兆円で昔も今も変わらず
企業年金
　　　　28兆円くらい？増減状況未検証
証券投資信託
　　　　11兆円で、まあ国債投資でそれほど変動もしないだろう
証券会社
　　　　22兆円でマーケットメイク中心で短期的保有が多いでしょう
対家計民間非営利団体
　　　　10から30兆円？これらは宗教法人や学校などだが躍進中なのか？よくわからん
非金融法人企業
　　　　6兆円くらい。あまり変動なさそう。

ということで、銀行が資金の運用先として、またリスク回避として猛然と国債を買増している
ようです。従がって、景気が良くなり貸出し需要が増えて金融機関が国債投資から民間融資
に資金を振り向けたり、あるいは安全性が見劣りしない資金振り向け先、たとえば中国元
などの自由化、国力アップなどでの投資傾斜などから日本国債が売られて金利上昇する
という可能性があるでしょう。

巷の記事報道やエコノミストの見解は、家計資産1450兆円があるから国債残高が増えても
まだ財政は大丈夫とか、債権大国だからとか経常黒字国だからとかいった説明ばかりで
もう少しミクロの突っ込んだシミュレーション説明が欲しいですね。

ねじれ国会後の社会はどうなる？

参議院選挙が終わり、衆参両議院のねじれが生まれました。
以前の自民民主のねじれ状況とは反対の事態で生まれ、今度はさらに衆議院で
2/3以上の議員数を確保していない民主党政権のもとで、厳しい国会運営が予想されます。

連立やパーシャル連合など、様々な政権樹立や野合、少数政党の思惑など政界では
いろいろ水面下で構想されているのかもしれませんが、いずれにせよ強力安定政権での
国政は望めないでしょう。

国民も選挙を通して、この道を選択したわけですが日本の将来にとって吉とでるかそうならない
のか？・・・答えは直近の未来に明らかになることでしょう。

予想されることは、国政に対する合意形成が随分と手間暇かかり、時間を要するということ
でしょう。国難打開に向けて一刻の猶予も許される状況でない中、このことは非常に懸念
とされるところです。

現政権のもと、一応、中期財政フレームや長期の健全化計画から、来年度予算以降に
対する骨子が公表され、国債発行の現状上限44兆円以下とか歳出を国債費を除き71兆円
に抑えるなどといった緊縮財政指針や、社会保障費自然増1.3兆円は容認するなどの
方針が出されていますが、問題は各骨子を充足するために如何に矛盾や困難が孕んで
いるか・・・また、ねじれ国会でどれだけ実現されるかということでしょう。

今の時点でもこれから先、右往左往、前進後退、紆余曲折などが新聞面を賑わすような
状態を想像できそうです。

すでに、鳩山前政権下での国家戦略局案や公務員制度改革、ムダ削減などの後退
普天間問題も時間経過という猫だましを使いつつ先祖帰りの方向をたどっています。

何のことはない、消費税議論をはじめ諸々の政策は民主自民似たり寄ったりで次第に
サヤ寄せし、やる事に大差ない状況が生まれつつあるようです。

おそらくこれから、国民のストレスはますます溜まる一方、財政逼迫のマグマはより大きく
溜まり、政策の許容範囲はさらに狭まり、終にはバブルの如く弾けるのだろうか？

それにしても、国際社会の報道を見るにつけ、ユーロでは各国で緊縮財政に市民が怒り
の声を上げ労働運動やスト決行などの実力行使を行い、西アジアやアフリカでは政治体制
や民族紛糾のもと絶え間ない武力行動が展開され先進国の治安維持活動などで多くの
命が失われている一方、日本国内では全く外界のことのように平和で豊かな生活が
営まれている感じです。

格差社会だとか、派遣労働者の保護とか不況下での中小企業支援とかで大変だと
国内限りの大騒ぎをマスコミともどもやっているわけですが、ストのスの字も起こること
なく、利害関係者間で激しい対立が生まれるわけでもなく、深刻に国民一人一人が向き合って
いるというような状況でもなく、マイナスサム社会の現出にうんざりしている程度で
多くの人々は今の所、平和と豊かさを十分享受しているのではないかとの思いがします。

少なくとも現状維持が、今後も続けばそれほど悪くはないじゃない・・・という気持ちですが
果たして現実もそのようにいけるのでしょうか。

これからの国民生活

ジムロジャーズという冒険投資家といわれている人の提言が、何かの報道番組で紹介
されていました。

それは、日本の将来についての提言で、

１．少子化に待ったをかけ人口増加策をとり人口が増えること。
２．人口増加策がうまくいかないなら、移民受入れを促進すること。
３．移民受入れが国民的に忌避されるなら、現在の生活水準を下げることを甘受する。

以上のような趣旨だったと思います。

まったくその通りだと筆者も同意します。このまま少子化がすすみ労働人口が減少する中
移民受入れに消極的な現状では、労働力低下とともにやがて資本力は現状維持から
低下に向かう・・・貯蓄力低下、企業の海外移転など・・・を経過して、成長率三要素の残る
一つ生産性＝技術革新力も多くを期待できないという状況に至れば、国民の富は減少し、
生活水準を下げざるを得ない結果となるということです。

おそらく今年中にも、日本のGDPは中国に抜かれることになりますが、人口が1ケタ違う
のですから、成熟経済の日本と成長途上の中国でグロス経済を比較して騒いで見ても
たいした意味はなく、経済指標的にはこれから一人当たりGDPなどが国富の状態を表わす
ためにしばしば使われるようになるのかもしれません。

国民一人一人は、自分以外の誰かが痛みを甘受して財政再建や、緊縮政策に取り組まなけ
ればならないという気持ちにはなっているのですが、あくまでそれは自分に利害の及ばない
誰かが為すべき、あるいは甘受すべきことだという思いが強く、それが目先の政治に反映
されることが多いのでしょう。

これまで、官も民も企業も個人も誰もが戦後、右肩上がりのシナリオを前提にしか物事を
計画したり、予定としたり、目標としたりするのみだったので、水平維持のラインや右肩下がり
のシナリオなど誰も描けないのが今の国民でしょう。

このギャップがますます開きつつあるのが現状でしょうけど、自律的な構造改革はかなり
難しくなった状況ではないでしょうか。
だとすれば、すこしでも早く市場の警告や反乱を経験していち早く現在の閉塞停滞後退時代
を反省転換再生復活へと変えたほうが痛みも少なく損失も少なくて済むのではないかと
いう気がします。

混迷する政治の、リーダーシップとか財政再建とか、マニフェストとか政界再編とか民主的
手続きを経て平和裡にのんびりと、数十年かけて牛歩のごとく改革前進を唱えても
事は悪化するばかりで、復活するためのコストと時間は相当膨大になりそうです。
それより、早いうちに市場の洗礼を受けて立ち直る方が一時の混乱はありますが、
日本人はたたかれた後の復興力は、他に追随を許さぬ程の力を持っていると信じて
いるので、結果的に軽傷で立ち直ることができるようにおもいます。

いずれどこかの時点で、国民全体が苦難と痛みを味わねばならない時がくるわけで、
早いうちにそのことを認識し、挽回処置に突入するほうがよいのではと感じています。

財政健全化政策メモ８

G20がトロントで開催され、各国の財政健全化に向けて2013年までに、財政赤字を半減する
目標を立てたようです。ただし、日本は例外として執行猶予ということみたいです。

各国とも目標として3年後には実現できるという可能性を確認したわけで、悲しいかな日本は
どう転んでも不可能というお墨付きをもらったということでしょうか。

2016年には、政府債務対GDP比も安定させるか低下させることになったわけですが、日本の
場合は2020年でもカヤの外で、プライマリーバランスも到底均衡しません。

これって、国際経済社会で通用することなのでしょうか？国債発行の95％を国内で賄っている
という論理で取りあえず理解してもらってますけど、ファイナンスができなくなれば、やがて
国際社会は手のひらを返すように日本非難を浴びせるようになるのは必定でしょう。

諸国は日本が、有数な対外債権国であるがゆえに目下のところ、おとなしく日本の内政
問題として捉えているのでしょうけど、ひとたび通貨などの国際マーケットに変動と不安が
巻き起こされれば新たな国際火種の渦中となる当事国となるでしょう。
ハラハラと諸国は見守っているのではないでしょうか。

という状況で、英国も以下のような緊急予算案を発表し財政健全化緊縮政策を打ち出しました。

１．付加価値税（消費税）を17.5％から20％へ引上げ（国会議決不要みたいです）
２．新銀行税を独仏と協調して先行導入する
３．子供手当ての3年間停止や福祉給付をカットし、公務員給与の賃上げ2年凍結
４．財政赤字を2015年までに11％から1％に引き下げる
５．国防費を4年で15％削減

などとなっています。

あれもこれも内閣

菅新内閣のもと、参議院選挙に向けて各党もそれぞれマニフェストも出し選挙活動に入った。
マニフェストと、いいますけど新政権交代後9ヶ月経って鳩山政権下での国政執行状況を
振り返ると、紛らわしくてどうも日本人的にカタカナの用語使いがなじめないし、どれほどの
意味と価値があったのでしょうか？

浮動票や無党派層には、目新しい政治として受け入れられたのかも知れませんが、最大
票田となる中高齢者セクターでは戸惑うばかりの政治表現に過ぎなかったのでは？

何か新しい政策が生まれるかのごとき印象でしたが、これまでの実績でわかるように
特段のものはなく、だれでも馴染めそうな公約という表現でよいのではないでしょうか。

現に、自民党は公約といいみんなの党はアジェンダというふうに言っているので、少なくとも
メデイアの表現は日本国政治家の日本国民に対する公約ということでよいのではと
思います。

ところで菅新内閣のもと、いきなり消費税引上げ論なども登場し、同じ民主党の連続性が
あるのかどうかと疑われるような方向転換がでています。
政権担当与党として、9ヶ月余りやってみて初めて国政の現実に覚醒したのでしょう、
湯水のごとく出てくるはずのムダ削減も、やってみると一筋縄ではいかぬことが
体験できたというところでしょうか。

よって、これまで民主党のもとで主張されてきた政治改革案とこれまで自民党政権下で
議論されてきたことが含められ、必要とみなされ誰もが事の是非はともかく政策として
不可欠と考えられるものがオンパレードとなったようです。

従がって、あれもこれもやらなきゃならない内閣ということでしょう。
ということは、一体何から手をつけるのでしょう？
二律相反するとはいいませんが、目先の社会保障を手厚くすれば財政は厳しくというように
取り上げ方や優先順位で全く違ったマニフェストの実体になりそうです。

強い経済、強い財政、強い社会保障の主語はいったい誰なのでしょう？

政府が強い経済は、郵政官営化し国民が強い経済は規制緩和をして民活を図り成長を
促すこと、政府が強い財政は増税をして歳入増加をはかり、国民の強い財政は小さな政府
を実現して公務員を減らしていく、政府が強い社会保障は社会保険料を上げ国民負担を
増加し、国民が強い社会保障は年金医療介護の手厚い保障を充実させる。

といったようなことで、いかようにも解釈できる政策でもあり公約マニフェストのフルラインアップ
といったところでしょう。

すべてが限られた財源のもとで、実現されるとはとても考えられませんがますます本当の
部分が見えなくなってきたようにも思われます。