民間給与平均406万円、国家公務員635万円、地方公務員728万円

2009年の民間給与は、5.5%減少して年収は406万円になったという国税庁の発表が
ありました。前年より23万円減ったそうです。

リーマンショック後の世界大不況の影響を受けて過去最大の減少のようですが、先頃
人事院勧告が出されたのは、国家公務員の給与が1.5%引き下げが適当だということでした。

これに対して、民主党政権はマニフェストにあるべく公務員の給与20%削減を目指しておる
ようですが、どの程度実現するのでしょうか。労働組合や公務員、連合は民主党の支持基盤
ですがどれだけ切り込めるか、と！？

それにしても、国家公務員をはるかに凌いで地方公務員はすごい高給取りですね。
この給料は、市民からの税金と国からの仕送り資金で賄っているわけですけど、地方
交付税という国の分も赤字国債を発行して賄っているようなものですから、どえりゃー資金
と借金が行政サービスのための人件費に注ぎ込まれてるということでしょう。

民間給与は1997年をピークに漸減する一方なのですが、地方公務員は相変わらず、
ず～っと横這いです。
しかも、年収で民間406万円と地方公務員728万円という、このような差が生じるほど
公務員の仕事は、ハードでハイレベルの仕事なんですかね？
定型定量業務を、可も無く不可も無くやっているようにしか見えませんけど。（もちろん、
中には公益のための公僕として身を粉にして働いている方々もたくさんおられます）

この相違が、人口減少による労働人口構成の変化とともに生産性を下げ、成長力を
低くし、その累積として名目GDPはせいぜい維持ないし低下するといったところでしょうか。

さらに、現在、鹿児島県阿久根市で市長と、市議会で市長の専決を始めとする行政を
めぐって紛糾してますが、確か発端となるのは市長がホームページ上に役人個々の
給与を公開したことがあったかと思います。
その役人の平均給与は700万円で、住民である農家の人が我々の収入は2～300万円
なのに・・・という報道を見た記憶があります。

地方では、特に公務員と民間人との差が明白に、生じているようですが、さらにそれに
輪をかけて、なぜか公務員の方々の権限権力が相当強い気がします。
簡単にいうと、たいして仕事もしないし、出来ないのにやたらと偉そうにしているという
ことでしょう。100人の民間人が、血と汗にまみれて稼いだ富と財貨を、300人の役人と
称する人々が、それなりの税を巻き上げ、国から少々の予算を取って来てやったとばかりに
恩きせがましく、胸を張って尊大になり、中間搾取と利権を享受し地方の有力名士と
名前を売って、選挙票田を囲い込む。
そもそも、地方自治体の議会は、住民の為に機能しているのでしょうか？費用対効果を
考えると疑問なしとしない思いです。

ここにいう役人の範疇には、公務員の他、郵便、銀行、農漁協、NTT、電力、土木建築
などいわゆる公共性のある業種業態は地方の場合すべてあてはまるといってよいでしょう。

民主主義と公平公正の名のもとに、戦後成長した社会は収縮経済の到来とともに、
退廃と疲弊を育みつつあるようだ。

メデイア報道の正確性

今回の民主党代表選で、立候補者菅氏と小沢氏の共同記者会見と、公開討論会を
生中継で終始テレビ視聴しました。

普段は、毎日テレビや新聞報道で、ニュースや解説記事によって内容事実を認知するの
ですが、久しぶりに生の出演者の発言内容を、そのまま視聴しました。

そこで気がついたことなのですが、この会見内容や討論会の内容について、事後ニュース
や記事にされた番組などを確認していて、如何にメデイアサイドが予断と偏った認識
を抱きつつ発信しているかを痛感しました。

例えば、普天間基地問題について小沢氏が記者会見で現状とは別に腹案があるといった
にも拘わらず公開討論会では前言を変え腹案は無いという風に述べたような報道を
伝えていましたが、生中継を見ている限り腹案など最初から一言も述べられているわけ
でなく、そのような印象から適当に解釈して決めつけているような報道を民放や新聞各社
が伝えています。

現場の語感から見て、両日の発言内容にそれほど変更があったという意味には受け
とれず、強調の強弱があった程度だと思います。

メデイアサイドの予断と偏見に基づいた、小沢氏への印象からこのように解釈したい
という主観的な気持ちがウズウズとにじみ出ているようです。

また、1000人か2000人程度の世論アンケートをメデイアは、頻繁に実施していますが
これこそが民意と言わんばかりに、出演者や対象者にコメントや批判反論などをぶつけ
まさに我等こそ、国民の代弁者との態度でおごり高ぶったような気配すら感じさせます。

企業や著名人などに、不祥事が発生しテレビカメラと報道陣に向かって該当者が
深々と頭を下げるシーンがあり、その際、報道関係者側が誠意をみせろ！などと罵声を
浴びせたりするシーンが度々ありますが、これなども己が公正なる庶民の味方のような
空気を作り上げているような感じです。

まるで、豊臣秀吉が信長の後継ぎとして幼少の織田秀信を推挙し、清洲会議で秀信を
抱いた秀吉に対して有力臣下諸侯を、膝間付かせたという史話と同じようなもの
でしょう。誇張と扇動行為を感じます。

いやはや、最近のジャーナリズムは大衆迎合、視聴率第一主義、モラル低下、公開万能
主義と言ったレベルの低い文化が蔓延りつつあり、事実報道や解説、コメントなど
慎重に見聞する必要がありそうです。

ねじれ国会後の社会はどうなる？

参議院選挙が終わり、衆参両議院のねじれが生まれました。
以前の自民民主のねじれ状況とは反対の事態で生まれ、今度はさらに衆議院で
2/3以上の議員数を確保していない民主党政権のもとで、厳しい国会運営が予想されます。

連立やパーシャル連合など、様々な政権樹立や野合、少数政党の思惑など政界では
いろいろ水面下で構想されているのかもしれませんが、いずれにせよ強力安定政権での
国政は望めないでしょう。

国民も選挙を通して、この道を選択したわけですが日本の将来にとって吉とでるかそうならない
のか？・・・答えは直近の未来に明らかになることでしょう。

予想されることは、国政に対する合意形成が随分と手間暇かかり、時間を要するということ
でしょう。国難打開に向けて一刻の猶予も許される状況でない中、このことは非常に懸念
とされるところです。

現政権のもと、一応、中期財政フレームや長期の健全化計画から、来年度予算以降に
対する骨子が公表され、国債発行の現状上限44兆円以下とか歳出を国債費を除き71兆円
に抑えるなどといった緊縮財政指針や、社会保障費自然増1.3兆円は容認するなどの
方針が出されていますが、問題は各骨子を充足するために如何に矛盾や困難が孕んで
いるか・・・また、ねじれ国会でどれだけ実現されるかということでしょう。

今の時点でもこれから先、右往左往、前進後退、紆余曲折などが新聞面を賑わすような
状態を想像できそうです。

すでに、鳩山前政権下での国家戦略局案や公務員制度改革、ムダ削減などの後退
普天間問題も時間経過という猫だましを使いつつ先祖帰りの方向をたどっています。

何のことはない、消費税議論をはじめ諸々の政策は民主自民似たり寄ったりで次第に
サヤ寄せし、やる事に大差ない状況が生まれつつあるようです。

おそらくこれから、国民のストレスはますます溜まる一方、財政逼迫のマグマはより大きく
溜まり、政策の許容範囲はさらに狭まり、終にはバブルの如く弾けるのだろうか？

それにしても、国際社会の報道を見るにつけ、ユーロでは各国で緊縮財政に市民が怒り
の声を上げ労働運動やスト決行などの実力行使を行い、西アジアやアフリカでは政治体制
や民族紛糾のもと絶え間ない武力行動が展開され先進国の治安維持活動などで多くの
命が失われている一方、日本国内では全く外界のことのように平和で豊かな生活が
営まれている感じです。

格差社会だとか、派遣労働者の保護とか不況下での中小企業支援とかで大変だと
国内限りの大騒ぎをマスコミともどもやっているわけですが、ストのスの字も起こること
なく、利害関係者間で激しい対立が生まれるわけでもなく、深刻に国民一人一人が向き合って
いるというような状況でもなく、マイナスサム社会の現出にうんざりしている程度で
多くの人々は今の所、平和と豊かさを十分享受しているのではないかとの思いがします。

少なくとも現状維持が、今後も続けばそれほど悪くはないじゃない・・・という気持ちですが
果たして現実もそのようにいけるのでしょうか。

これからの国民生活

ジムロジャーズという冒険投資家といわれている人の提言が、何かの報道番組で紹介
されていました。

それは、日本の将来についての提言で、

１．少子化に待ったをかけ人口増加策をとり人口が増えること。
２．人口増加策がうまくいかないなら、移民受入れを促進すること。
３．移民受入れが国民的に忌避されるなら、現在の生活水準を下げることを甘受する。

以上のような趣旨だったと思います。

まったくその通りだと筆者も同意します。このまま少子化がすすみ労働人口が減少する中
移民受入れに消極的な現状では、労働力低下とともにやがて資本力は現状維持から
低下に向かう・・・貯蓄力低下、企業の海外移転など・・・を経過して、成長率三要素の残る
一つ生産性＝技術革新力も多くを期待できないという状況に至れば、国民の富は減少し、
生活水準を下げざるを得ない結果となるということです。

おそらく今年中にも、日本のGDPは中国に抜かれることになりますが、人口が1ケタ違う
のですから、成熟経済の日本と成長途上の中国でグロス経済を比較して騒いで見ても
たいした意味はなく、経済指標的にはこれから一人当たりGDPなどが国富の状態を表わす
ためにしばしば使われるようになるのかもしれません。

国民一人一人は、自分以外の誰かが痛みを甘受して財政再建や、緊縮政策に取り組まなけ
ればならないという気持ちにはなっているのですが、あくまでそれは自分に利害の及ばない
誰かが為すべき、あるいは甘受すべきことだという思いが強く、それが目先の政治に反映
されることが多いのでしょう。

これまで、官も民も企業も個人も誰もが戦後、右肩上がりのシナリオを前提にしか物事を
計画したり、予定としたり、目標としたりするのみだったので、水平維持のラインや右肩下がり
のシナリオなど誰も描けないのが今の国民でしょう。

このギャップがますます開きつつあるのが現状でしょうけど、自律的な構造改革はかなり
難しくなった状況ではないでしょうか。
だとすれば、すこしでも早く市場の警告や反乱を経験していち早く現在の閉塞停滞後退時代
を反省転換再生復活へと変えたほうが痛みも少なく損失も少なくて済むのではないかと
いう気がします。

混迷する政治の、リーダーシップとか財政再建とか、マニフェストとか政界再編とか民主的
手続きを経て平和裡にのんびりと、数十年かけて牛歩のごとく改革前進を唱えても
事は悪化するばかりで、復活するためのコストと時間は相当膨大になりそうです。
それより、早いうちに市場の洗礼を受けて立ち直る方が一時の混乱はありますが、
日本人はたたかれた後の復興力は、他に追随を許さぬ程の力を持っていると信じて
いるので、結果的に軽傷で立ち直ることができるようにおもいます。

いずれどこかの時点で、国民全体が苦難と痛みを味わねばならない時がくるわけで、
早いうちにそのことを認識し、挽回処置に突入するほうがよいのではと感じています。

昭和の街並み盛衰

昭和の時代に小青年時代を過ごした筆者の街並み記憶を、つらつらと書き留めておこう。

子供の頃、育った町の移り変わりや旅先の田舎の風景を見るにつけ、地方都市の
村落地域や駅前の空き家廃屋が、年を重ねるとともに増加しスカスカ状況が顕著になっています。

日本の人口増加とともに、経済成長を謳歌した昭和時代に個々人の経済的豊かさは
膨らんでいったのですけど、一方で都会へ富と人口は集積集中され地方に選挙の票田が
たまり場の如く集められたのでした。

長らく続いた自民党政権は、卒なく地方の票田をすくい上げ政権維持を図るとともに、中央地方
間の所得と富の配分をうまく図り、戦後のめざましい復興成長を遂げることができたのでしょう。

しかし、西欧文明化と成熟経済にいたりこの構造は硬直的なものとなり、停滞と不況が
世相を灰色に変えていったこともまた事実でしょう。

なつかしき昭和の街並みを書き留めると、

畳屋→今でも細々と、数少ない店が点在
塾→子供の教育熱にのっかり今や隆盛乱立大増加
駄菓子屋→ほとんどなくなった
金物店→ホームセンターに食われる
工務店→今でも相変わらず全国津々浦々にある
指物屋→まず見かけない
居酒屋→今も昔も変わらず
家具店→大型専門店に食われる
洋品店→専門店に食われるが、ブティックが健闘している
石屋→街中では消えたが、郊外にありそう
銭湯→めっきり減った。大手のスーパー銭湯が台頭
時計店→時計販売修理では採算とれず模様替え
電気店→メーカー系列ごとに数多く見かけたが、大型店に食われて青息吐息
タバコ屋→ばあちゃんの副業だったが、めっきり減った
クリーニング屋→アウトソーシングとして昔より増えた感じ
書店→ジリ貧傾向
酒屋→町の仕切屋的票集め、昔の庄屋出身などだがジリ貧
魚屋八百屋肉屋→スーパーにチェンジ
自転車店→今でもあるけど淘汰されて限定的
靴屋→修理の需要なくなり大手小売店の中へ埋没
和服着物屋→まず街中からは消えた
薬屋→大手チェーン化で激増している
調剤薬局→どうして病院のとなりに必ずくっついているのだろう
病院診療所→増えているが、命に別状ない歯医者、眼科など激増、医は算術
自動車整備場→町の零細整備場は老齢化につき閉店進む
美容院理髪店→過当なまでに、いたるところにある
ハリ鍼灸院マッサージ→やや安直に増加中、健康保険料のくすね得
墓石葬儀屋→平成の成長産業
中華料理ラーメン屋→専門化でシノギ削るも過当ぎみ
はんこ屋→都心オフィス街のみ存在しうる
印刷屋→全国いたるところにあったが、激減中
文房具店→学校のとなりで、細々と公共発注を待っている
カメラ現像屋→デジタル化で大手チェーンに振り替え
ファミレススーパー→頭打ち状態

まあ、こんなところでしょうか？

建築関連業者がたくさんいます

日本の都会も地方も建設土木に関連する業者や就労者が多いですね。

平日の道路交通状況を見て見ると、マイカーや営業乗用車を別にすると、
大抵の車は、〇〇工務店とか、△△運送といった業者の事業用が走っています。

建築土木関係車両か物流業者用の車で、道路は占められていると言っても過言
でないでしょう。

こんなに新築物件を、あちこち建てるほどの実需があるのだろうか？少子化で人口は
減っているというのにおかしなものです。

と思っていると、2009年の新規住宅建設は、７８万戸とかで、１００万戸を割るのは
近年にない数字だそうです。

立替需要ならわかりますが、生活地域周辺を見渡しても新しい分譲住宅や、新規
マンションの発売があちこちにあり、週末の新聞折込チラシの住宅広告はおびただしい
ものです。

筆者の住んでいる東京地域では、人口流入があり世帯数も少しづつ増えているので
若干物件数が増えるのならわかりますが、既に都会である大阪名古屋地域も人口
流入は止まりました。

関東周辺を除く、すべての地域では少子化と人口流出のために、世帯数も減って
いるから、新規道路をつくり宅地分譲され住宅建設されるということは、次第に
減る一方でしょう。にも拘らず、建築関係従事者はバブル崩壊後も増え続けその後９０年代
後半から減り始めたようです。

需給バランスの取り方が、遅いのではといった印象です。そんなにおいしい商売でも
あるということなのでしょうか。
確かに、不動産取扱いのため、いったん受注すると、他に価格比較作業が難しいため
当初見積もりが適正安価でも、あれやこれやと修正見積もりバージョンアップされて
どんどん高くなっていきます。そして、当初の見積もり内容は競争的なのですが、
追加変更時の中身はおいしい粗利の取れるものが入ってくるので、一度その
旨味にはまると、ワンコイン商売などけちな仕事はやってられねえ・・ということに
なるのかも。

しかし、この仕事も材料集めと人足集めがポイントの商売でこれができれば、おいしい
利益に与かることができるのでしょうけど、絶対需要が減りしかも特殊専門能力が
取り立てて必要というほどでもなくなってきていいるので、情報化コンピュータ化など
により生産性をあげてもっとリーゾナブル価格でやれませんかね。

昔は、失対などと言って不景気時に公共事業で失業対策として、人夫作業を創造し
雇用を生んでいたのですが、建設土木業界も人減らしで経営も厳しくなっている中
もうちょっと合理化を図って、業界淘汰のうえで生産性を高めていくことも必要なのでは
とおもいます。なんせ生産性が高いとは思われないような中小零細建築業者が
多すぎるんじゃないの？

政官業の癒着で、ピラミッドの頂上付近でボタモチや浄財、目に見えない利権や談合
選挙票などが飛び交い、そのお裾分けがシャワーのごとく末端まで降りてくるという土建
国家構造で非効率低生産性なことをいつまでも繰り返していると、国家破綻のスピードは
どんどん早まってくるでしょう。

生産緑地地区の土地所有者

都会近郊には生産緑地地区という畑地が、ポツポツと至る所に点在してます。

空から見ると、公園と共に緑の虫食い状になって、住宅密集地の合間に存在する
わけです。都市計画上の緑地保全や自然保護上の観点もあるのでしょうけど、
一応体裁的に、農作物を生産してますが、どうみても経済性の上で合理性は
考えられません。

農地解放で自作農が推進された政策で、農地所有者となった農家が生産維持
していることになるのでしょうけど、マイホームすら持てない貧乏サラリーマンに
とっては何とも解せない緑地でしょう。

これらの緑地は、地元庄屋など有力大農家と自作農化された小作農家が所有者と
なって受け継がれているのだと推測しますが、大都市圏で異常に安い農地並みの
固定資産税でほそぼそと経済合理性もなく生産活動されています。

そして、世代代わり時に相続対策などで一部切り売りや宅地化で集合住宅建設
や駐車場設営などにより都市化の海へ徐々に飲み込まれるようになっているという
現象でしょうか。

たまたま、都市近郊農地保有者であったがゆえに、資産家となり羨ましくなるような
資産承継の悩みなど抱えて、貧困とは縁無く、十分な教育、恵まれた機会や利権
など、能力資質と関係なくして得られたのはズルイ！！・・・というのが持たざる者の
率直な感傷です。

過去は過去としていたし方ないとしても、都市化現象もそろそろ人口減少とともに
限界が見えてきた近時、都市計画も地方問題とともに再考すべきなのではないでしょうか。

例えば生産緑地の格安固定資産税を見直し、宅地並み課税として相続承継関係税
とのバランスを考えながら、土地の放出流動化とそれに伴なう現金の流動性を高め
内需拡大の一助とすることも可能ではないかと思います。

一部の老資産家に、キャッシュと資産が歩留まり滞留し不稼動状況になっている
ことが考えられ、それが経済活動沈滞の一因になっているのではとの気がします。

これまで自民党政権のもとで、土建業農業を手厚く保護し、組織的選挙票田として
取り込んだ図式は右肩上がりの成長シナリオでは、零細事業者保護と地方の生活
維持および主力票田の確保に大いに役立ったわけですが、現状維持ないし衰退防止
政策となるとこの手法も難しいものでしょう。

それにしても、先住民が得をし、非正規労働者より先に正社員となったものが
先物勝ちとなるなど、あまり能力とは関係ない部分で物事きまることが多いですが
個人の努力により再生再興の機会が与えられるべき社会であってほしいものです。

都会にやたらと歯医者が多い

筆者は東京近郊地域に住んでいますが、大都市近隣地域はとても
歯医者が多く林立しているようにおもいます。

コンビニと開店を争っているような勢いでしょうか。数百メートルごとにあり
駅前などは、コンビニ同様周囲を見渡せば数件の歯科看板が見える位
たくさんあります。

お手軽開業で、患者の命に関わるような重大治療もあまりないので、人口密集
地ならば確実に生業を営めるということでしょうか。
しかも最近では、インプラントなど健康保険も適用しない審美的療法も増えて
いるので多額の治療費収入が見込めるということがあるのかもしれません。

小児科や産婦人科が稀少になっている昨今、ドクターをめざす諸兄の方々、
もう少し医は仁術ということで、現代社会に貢献してもらえばといった
気持ちです。

歯科治療は、そろそろ公的な健康保険においては、原則不適用例外適用と
いうように現状を逆転する時期にきているような気がします。
歯槽膿漏や小児の乳歯治療など、健康回復治療は健康保険適用にしても
審美的治療のほか、本人不摂生による虫歯の初期治療などは保険適用外
でもよいのではないでしょうか？

歯科医師会は、民主党支持に鞍替えして今後も業界の希望を政治に反映
させていきたい様子ですが、社会保険もどんづまりの赤字運営になっている
現状では、本当に必要とされるべき保険治療を、歯科のみならず一般医療
も含めて見極める時期がきているのではないかとおもいます。

おそらく、このままでは国費投入による医療財政もやがて限界がやってくる
でしょうし、国の財政も余力無しの状況になっています。
何かを削って、痛みを伴ないながら辛抱していかなくてはならない時代に
なったのかもしれません、

財政縮小均衡か成長均衡か

通常国会も始まり、いよいよ第二次補正予算も2010年度予算も審議スタートします。

大幅な国債発行が続き、財政膨張が止まらない状況になっていますが、目下の
ところ、緊縮財政による長期的健全化の方向も見えず、また経済成長をバネとした
成長型均衡財政の道筋も見えず将来不安が払拭されないといった状況でしょうか。

まあ、新年度予算成立後に格上げされる予定の国家戦略局中心に長期ビジョンが
出てきそうなので、それを楽しみにしましょう。年末に発表された基本方針は
スローガン明解内容不明といったところで、評価不能でしょう。

それにしても政権交代後、政治に対する国民の関心は深まったようですが、
まだ素人から脱皮状態にある民主党政権ですから、毎日の各要人の発言表明行動に
逐一、メデイアも右往左往するほどでもないでしょう。

自民党政権時代の延長線上で考える必要もないのではないでしょうか。政府や各省庁
の意思や方針が固まったところで詳細を報道なり解説すれば足りるのでは？
重大な裁判の判決が出された時に、息せき切って飛び出しマイク片手に判決を連呼
しているごとき報道ばかりだと、どこに本質や信憑性があるのか不明になってしまう
惧れがあるとおもいます。

民主党連立政権は、先行表明、小田原評定、簡単な落ちを経て物事が決まって
いくパターンが多いようなのでプロセス透明結論不透明な場合となり、経過を
フォローするのにエネルギーを余計に消耗するため、ほぼまちがいのない方向での
成り行きを一般国民に伝えてくれたらと思うわけです。

大衆は、毎日忙しくてコロコロ変わる状勢を逐一理解するヒマも理解力もない人が
多いでしょうから、確実な見通し情報を伝えてくれれば、あとはそれだけでも
インターネットなどを介して尾ひれの付いたものはどんどん増幅されていきます。

まあ何はともあれ、信頼できる情報がいったい何なのか人間の信頼関係にさらに
付加されて考える必要がある難しい世の中になったものです。

プロセス報道が多すぎる

民主党政権に代わって、政治活動の透明化可視化が進められたことは
民主主義を充実する上で意義あるものといえるでしょう。

しかし、このところ毎日のように政府の動向が連日、同じテーマについて報道され
しかも、その内容は問題点か進展したというものでなく、〇〇大臣が表明したとか
△△政務官がコメントしたとかいったもので、数日たつと全く相違矛盾したような
見解が別の政府責任者から出される。

そして、注目テーマであればあるほど何ら進展はないのに同一内容や経緯を
繰り返し説明解説することに紙面が割かれ、あとは主語となる人物が違うだけである。

はっきりいって、情報受手側としてくたびれるのです。各々閣僚や責任者の発言に
担保力がないため、一日経てば見通しが変わり一体誰の意向が実現に向けられて
いくのか国民は煙に巻かれているようです。

連日変化する政治の方向を、大衆は毎日フォローし理解してるほどヒマはないので
一体どうなっているのだといいたくなるでしょう。

卑近な例が、普天間基地移設問題でしょう。内容は新政権発足以来何も変わって
いないのに各閣僚の見解がコロコロと変節するだけです。

明確な指針を持って、それぞれ行動しあるいは指示を関係当局にだして悪戦苦闘し
さらに、米国サイドにあらゆるアプローチを試みて、初めて選択の決断や勇気ある
バトルを展開するならともかく何もそのようなことに動いている形跡はない。
岡田外相が沖縄現地へ赴き、北沢防衛相がグアムへ視察に行くのが精一杯
というところでしょう。

時間経過と世論の動向を風見鶏しているだけであろう。
まあ、初めて政権を担当するから、特に外交は難しくまだまだこれから本当の
辛さというものがわかってくることでしょう。

外交は、武器なき戦争のようなものであり国家間の交渉力と情報力すべての
総力戦だ。日本は現政権にかぎらず、したたか外交の不得手な善人外交なので
借款など大判ぶるまいはするが見返りは少ない外交戦略が多い。

東アジア共同体構想も2002年頃持ち上がっており、今回も取り上げられているが
何ら中身の進展はみられない。まだまだ数十年はかかるということだ。

鳩山首相の普天間問題についての対応策として、COP15会議の際にオバマ米
大統領に直接直訴して理解してもらえば何とかなるだろう、といった甘く軽い感覚
の発言もまだまだ素人的だろう。

話は逸れたけど、あまり進展もないのに逐一関係閣僚等の表明を頻繁に大々的に
報道する必要もないのではないだろうか。

自民党政権時代は、｢政府は｣・・・決定した。とか～の方針を固めたとかいったように
政府が主語となって国政の方向がきまったことが報道されていたのに、現在は
先に述べたように〇〇大臣は・・・という具合だ。

さらに、民主党政権の中枢にある担当政務官等がメデイアに多々登場し自らの
行政執行について様々な発言を気軽に行っている。

オープン化という意味で、国民に政治がより身近になったということでもあるが、
反面、それぞれの政治担当者の責任も軽くなっているということであり
各人がそれぞれの思いに従がって自由に発言するということは、責任の回避
にも繋がり、行政責任政治責任のたらい回しにも繋がることに留意すべきでしょう。

メデイアも、テーマが重大、表明者が重要なポストにいる人物という理由のみで
相応のスペースを使った報道や発信を行うのでなく、一旦咀嚼吟味した上で
その重要性を判断し取り扱うべきではないでしょうか。

事業仕分けにしても、今回は民主党の目玉イベントだったので逐一詳細を毎日
取り上げられましたが、中身は実質1兆円にも満たない論点でしかもこの通り
執行される最終決定でもないのに連日大騒ぎのようになってしまいました。

本来であれば、事業仕分け一覧とかいったようなもので政治欄末尾あたりに
それぞれの仕分け一覧表が紹介され、詳しくは政府ホームページへという
位のものではなかろうか。

ともあれ、政治のオープン化も結構ですが、方向の決まらない題材のプロセス
報道を連日繰り返し発信してもらってもそれを吸収するのにやたらと疲れるばかり
で途方にくれる人々がたくさんいるのではないでしょうか。