民間給与平均406万円、国家公務員635万円、地方公務員728万円

2009年の民間給与は、5.5%減少して年収は406万円になったという国税庁の発表が
ありました。前年より23万円減ったそうです。

リーマンショック後の世界大不況の影響を受けて過去最大の減少のようですが、先頃
人事院勧告が出されたのは、国家公務員の給与が1.5%引き下げが適当だということでした。

これに対して、民主党政権はマニフェストにあるべく公務員の給与20%削減を目指しておる
ようですが、どの程度実現するのでしょうか。労働組合や公務員、連合は民主党の支持基盤
ですがどれだけ切り込めるか、と！？

それにしても、国家公務員をはるかに凌いで地方公務員はすごい高給取りですね。
この給料は、市民からの税金と国からの仕送り資金で賄っているわけですけど、地方
交付税という国の分も赤字国債を発行して賄っているようなものですから、どえりゃー資金
と借金が行政サービスのための人件費に注ぎ込まれてるということでしょう。

民間給与は1997年をピークに漸減する一方なのですが、地方公務員は相変わらず、
ず～っと横這いです。
しかも、年収で民間406万円と地方公務員728万円という、このような差が生じるほど
公務員の仕事は、ハードでハイレベルの仕事なんですかね？
定型定量業務を、可も無く不可も無くやっているようにしか見えませんけど。（もちろん、
中には公益のための公僕として身を粉にして働いている方々もたくさんおられます）

この相違が、人口減少による労働人口構成の変化とともに生産性を下げ、成長力を
低くし、その累積として名目GDPはせいぜい維持ないし低下するといったところでしょうか。

さらに、現在、鹿児島県阿久根市で市長と、市議会で市長の専決を始めとする行政を
めぐって紛糾してますが、確か発端となるのは市長がホームページ上に役人個々の
給与を公開したことがあったかと思います。
その役人の平均給与は700万円で、住民である農家の人が我々の収入は2～300万円
なのに・・・という報道を見た記憶があります。

地方では、特に公務員と民間人との差が明白に、生じているようですが、さらにそれに
輪をかけて、なぜか公務員の方々の権限権力が相当強い気がします。
簡単にいうと、たいして仕事もしないし、出来ないのにやたらと偉そうにしているという
ことでしょう。100人の民間人が、血と汗にまみれて稼いだ富と財貨を、300人の役人と
称する人々が、それなりの税を巻き上げ、国から少々の予算を取って来てやったとばかりに
恩きせがましく、胸を張って尊大になり、中間搾取と利権を享受し地方の有力名士と
名前を売って、選挙票田を囲い込む。
そもそも、地方自治体の議会は、住民の為に機能しているのでしょうか？費用対効果を
考えると疑問なしとしない思いです。

ここにいう役人の範疇には、公務員の他、郵便、銀行、農漁協、NTT、電力、土木建築
などいわゆる公共性のある業種業態は地方の場合すべてあてはまるといってよいでしょう。

民主主義と公平公正の名のもとに、戦後成長した社会は収縮経済の到来とともに、
退廃と疲弊を育みつつあるようだ。