地域社会を考える

地方によく見られる人口5000人から20000人程度の市町村は、どのような
地域構造になっているのだろう。

役所があり、警察消防署、学校病院、信用金庫信用組合、農漁協、郵便局、
電力NTT事業所、それに建設工務店といったところでしょうか。

このようなところが、数人から数十人程度の雇用を生み出しており、大企業の
工場や事業所が存在してない限り、あとは零細農家、漁師、商店主零細製造
ｻｰﾋﾞｽ事業主と大手チェーン展開店が仕事と雇用を作っている。

商取引額は、小さなもので経済活動は知れておりビッグマネーが動くことは
まずないでしょう。その中で建設業が活発になると地元ではかなりの経済効果
があることは間違いないでしょう。

従がって、公共事業が多岐にわたり発注されればかなりの景気刺激となるの
だと思いますが、国や自治体の財政難からハコモノや道路事業は削減される
ばかりです。

コンクリートから人へ、国の政策転換が行われるとこの地域コミュ二テイの中で
どのようにマネーフローが変わっていくだろうか？
もともとが、先に述べたように行政活動を初めとする公益的経済活動が主要な
もので、あとは零細民間活動となれば、財政により住民のフトコロを潤わせて
消費活動を活発にするということになるだろうか。

なんのことはない、未来国民から借金して現在消費を高め豊かな消費社会を
満喫するということで、将来GDPの先食いということにならないだろうか。

やはり、技術革新を行ない付加価値能力を高め、その元となる人口を増やして
国力を増強することが不可欠なのでしょう。

近頃コンサルタント屋さんが増えてます

日本経済のバブル崩壊後、ずいぶん〇〇コンサルタントとか△△アドバイザーとか
いった肩書きの人々が増えてきた印象です。

主に大企業が抱え込んでいた正社員が、事業縮小とともにリストラ過程でスピンアウト
したような人材が、個人で立ち上げたりして増加したのでしょう。

もともと、大手コンサル法人をはじめ専門的な事業法人は以前からあり社会のニーズ
もあって増加しているということはあるのですが、インターネットや専門書をちょっと
立ち読みすればわかるようなノウハウを提供しているような個人諸氏や業者が
やたらと多い。

一方で、リストラ後の人材をフォローするため在職時の企業が、たいした必要性もなく
業務を発注しているといったケースも多い事でしょう。

企業の直接固定費削減の上で、アウトソーシングの形にして費用を思いやり負担
しているとでもいうのでしょうか。

これらの職業人は、まあ生産性の低いというか、本物のプロ集団といえる専門家の
人たちを別として、虚業の世界に生きる寄生虫のようなものでしょうか。

物販業などの実業の世界で僅かな利ざやを求めて日々競争している商業者や、
品質性能向上を追及する製造業者やその現場に携わる人たちに比べて
何か付加価値をもたらしているのかどうか？

とはいえ、このような職業人が巷にあふれるようになったのも社会の複雑化と歪み
の故に生じた現象なのでしょう。諸葛孔明のような天才的人材がたくさん輩出すれば
日本も素晴らしい成長が期待できるのでしょうけど、賞味期限切れのようなノウハウ
しか持っていないコンサルタント屋さんばかりでは甚だ心もとないものです。

しかし、これからは高付加価値高生産性の国家を作っていかなければ、すでに
世界最高水準の人件費となっている我が国の未来は、発展途上国に並ばれ
普通の国以下のレベルでの生活水準に甘んじるしかなくなるのでは？

ハイブリッド＝（男＋女）÷２

ハイブリッドカーが好調なようだ。
燃費が良くて、環境にやさしい車ということでおそらく知識層や高学歴層に
人気があるのだろう。

高排気量高級車で虚栄心と自己慢を満たすより、社会派リベラルの良識
とエコノミー兼用といったところなのでしょうか。

さしずめ、大企業幹部社員、教育関係者、士業、専門職者などの利用者が
多いのでは、と予想します。

しかし、化石燃料と電気エネルギーを併用するというのはどうも生理的に
落ち着かないですね。なんだかオカマ＝（男＋女）÷２の気分で誰が主役
なのだ・・・と。

個人的な見解ですが、車市場の主流はいずれ電気自動車になっていく
ような気がします。あくまでハイブリッドは過渡期のビークルでしょう。

グローバル市場で考えると、先進国と都市地域は電気自動車、途上国と
カントリー地域では化石燃料車が中心になるだろうと予測します。

電気自動車は今のところ、製造コストが高いですが普及率が高まり蓄電
インフラが充実してくれば一気に市場を席巻すると思います。
世界各国の政府も民間も前向きに捉えているので、それほど遠くない
将来にメジャーとなるかもしれません。

電気専用となれば、エンジンに拘らないので現行自動車メーカーの他に
東芝自動車や日立自動車が生まれてもおかしくないかもしれません。

族議員って誰？

新聞テレビ等マスメデイアでは、報道や解説時に与党族議員を抵抗勢力とか、
反対意見の象徴として、多用してますが具体的に一体どなたのことなのでしょう？

アナログ的に対立意見や態度行動を説明するのに、便利のよいツールなどですが
視聴読者にとっては、どういった人達が主張しているのかそれが知りたいのでは
ないかと思うのですが、そこのところがはっきりわからない。

私的活動ならともかく、公人として選ばれた代議士の意見主張なのですから、
筆者の提案として、そのような記事を出すときには末尾に〇〇族議員何某と
具体的に複数の該当者を記載してほしいと思います。

そうすれば、次の選挙時に当該立候補者の考え方や拠って立つ政見も
分かりやすくなるし、言行一致不一致の様子や当人への信頼度も
はっきりします。

そして、当該記事などの報道が公開された時に具体名が記載された際、
当人が非該当である旨、報道機関に寄せられた場合は、それを政治欄
末欄に簡単にその旨を〇×程度に注記しておけばよいのではと
思うわけです。

国会で、何を主張しているのか国民にはさっぱりわからないような、
品位のない野次をとばすよりよほど、デジタル化してるのでは？